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2013年 01月 12日
<財界が日本を動かす=21世紀臨調の役割>
安倍政権誕生で大手メディアはさらに勢いづいていますが、これは前回述べました「読売」元旦社説にみられるはしゃぎ様に表れているように、一生懸命に国政上の大問題で悪政実現の重要な旗振り役・応援団の役割を果たす結果になっています。 マスコミが権力のチェック機能ではなくなっているのはもはや紛れもない事実ですが、それも日本を動かしている中枢の勢力=21世紀臨調に彼らが取り込まれ、まさに一体化しているためでしょうね。 21世紀臨調はそのホームページに「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)は、経済界、労働界、学識者、自治体関係者、法曹関係者など国民各界の有志が活動を続ける政治改革の推進を目的とした提言体であり、合意形成組織です」とあります。 要は財界が中心になってそれぞれ「御用」をつければわかりやすい、たとえば労働界だとすれば御用組合、学識者は御用学者などが、財界の意向をくんで古い自民党型の政治をうまく維持・コントロールしてゆくもの、でしょう。 そして「21世紀臨調」とはどういう構成かと調べますと、155人の運営委員のうち73人が大手メディアの関係者です。「物語で読む21世紀臨調」によると、「21世紀臨調」とは、「何よりも改革実現のための運動体」であり、「(数々の提言を)公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、……改革を具体化し実現していくことに最大の力点が置かれた」とあります。 巨大メディアを、自分たちに都合のよい世論形成の手段として利用することが、あからさまにのべられています。 <いつか来た道を繰り返す??> かつてのマスコミ大間違いの軌跡=源流は「満州事変」・132の新聞社が共同宣言 大手メディアの暴走の源流は、1931年9月の日本軍(関東軍)による中国侵略、いわゆる「満州事変」の報道にあります。大手紙は戦争賛成の立場になだれこみ、日本による「満蒙」(中国東北地方と内モンゴル)への領土拡大を「我が国の生命線」と書き、軍国主義を応援しました。 「大阪朝日」は「軍部及び軍事行動に対しては絶対非難批判を下さず極力これを支持すべきことを決定」(同年10月12日)。各紙は戦況報告会を主催するなど、国民を侵略戦争に駆り立てました。32年12月19日には全国132の新聞社が共同宣言を発表し、日本軍があやつる「満州国」の「独立支持」を表明しました。 「赤旗」は28年2月1日の創刊以来、反戦・平和の徹底した論陣を張り、「満州事変」2カ月半前の31年7月6日付で「日本帝国主義の戦争準備と闘え!」の見出しで戦争計画を暴露。「満州事変」は「新しい領土略奪のための戦争」(31年10月5日付)と見抜きました。 「唯一の権力の監視役」日本共産党のしんぶん「赤旗」のお勧めです。 大手他紙が報道しない真実を分かり易くお伝えします。 日本共産党千葉県東部地区委員会 TEL0475-23-3331 FAX0475-24-1356
by satoru_fishlv
| 2013-01-12 11:24
| 国政・政治情勢
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