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茂原市に関すること
茂原市議会議事録です。飯尾さとるの発言が記録されています。いつも欠かさず一般質問!!
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2012年 12月 26日
請願陳情またもや全て否決!!
切実な住民要求の結晶ともいうべき陳情・請願に対する市議会の態度で、その議会の政治姿勢が如実にわかることは今までにも指摘して参りました。今度の12月議会でも3件の請願・陳情が提出されましたが、結果は茂原市議会の「後進性」「思考停止状態」をさらけ出すものとなりました。賛成者・日本共産党の2名を除く反対多数で否決という残念な結果でした。議会変革と市民の要求実現のためにも今後とも真剣に取り組みます。 今回提出の請願陳情は以下の通りです。 ①茂原市中小企業振興条例の制定を求める請願 茂原市は大企業には補助金を出し、県と共同してまでインフラ設備を整備するなど優遇措置を行ってきましたが、中小企業に対する政策は、と言えばわずかな融資制度と若干の利子補給制度があるだけ。融資制度ですから「金貸し」事業で、貸した金は返させます。地域の雇用のほとんどを支え、経済の主役の中小企業振興の重要性が日々増しています。こうしたなかで、中小企業支援に対する当局の姿勢が問われるものとして「条例」制定が急務です。 ②建設業従業者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情 先ごろ、アスベスト被害に対しての国の責任を認める判決があったばかりです。目の前で塗炭の苦しみをつづける被害者の救済はだれの責任でしょうか。 ③生活保護基準引き下げはしないことなどを国に意見書提出を求める陳情 そもそも生活保護の捕捉率(=本来受給すべき人がどれだけ利用しているの割合)が15%~20%・・・。受給すべき人は今の受給者の5~6倍潜在している、ということ。そういう中で、「オレたちは保護を受けないで頑張っている」「保護を受けて怠けている」などギリギリの生活をしている人と受給者を対立させ、分断させる世論誘導が自民党系の集団から起こっています。根本的な問題は「先進資本主義国でも最低なルールなき雇用形態とそれによる雇用破壊」と「貧弱な年金制度」その他いろいろ。これらの解決が先決!! ②のアスベスト被害者救済に対する陳情審議の委員会質疑で、議会の後進性を端的に表す陳情採択反対者意見がありましたので、紹介しておきます。「アスベストによる健康被害は因果関係の立証が困難であるなど、最近出された司法判断をみても様々な問題を含んでいる。国への意見書提出に際しては、アスベスト問題に対する理解をより一層深める必要がある」・・・というもの。 しかし、国は1972年ごろにはアスベストが重篤な疾患を発症させる危険性を認識しており、1981年までに防塵マスクの着用や警告表示の義務付けなど、新たな規制措置をとればそれ以降の被害拡大を相当程度防ぐことができたわけです。いまさらながら「アスベストに対する理解を一層深める」ことを理由に=いわば自らの無知を理由に民意を拒絶し、「わからないからダメ」と寝言を言っているのが大方の議員のみなさんです。 各委員会で不採択のうえ、本会議で否決。日本共産党・飯尾さとるの委員会決議への反対討論に対する討論はどの会派からもありませんでした。 今回も「黙って否決」です。 にほんブログ村 ↑↓にほんブログ村ランキングに参加しています。覗いてみて下さい! にほんブログ村 私の反対討論は下記クリックして下さい。↓ 請願第1号「茂原市中小企業振興条例の制定を求める請願」について これまで、日本の地域経済振興策の常識は、道路や空港、港湾への大規模公共投資を来ない、企業を誘致すれば経済は活性化する、というものでした。国中が企業に来てもらえる・選んでもらえる自治体づくりを目指し、インフラ整備や多額の補助金による誘致政策を行ってきました。 しかし、経済構造の新自由主義化により、多国籍企業化した大企業の事業所の海外移転が国内産業の空洞化を招き、地域経済への影響が全国的な問題となっています。また、そうした企業が国際間競争、企業間競争の激化を理由に、従業員の非正規化や理不尽な雇い止めを行い、身勝手な進出、撤退を繰り返しています。多額の補助金を使った企業誘致が疑問視されています。 本市の経済的活性化を求める政策としても特に企業誘致の推進に力を入れてきました。そのための企業誘致推進室の設置、企業立地促進条例の制定なども行ってまいりました。多額の補助金を使ってIPSαテクノロジー社を誘致しましたが、わずかな期間でのIPSαの身売りや経営を引き継いだパナソニックの早すぎる撤退と言う結果に終わっています。 この失敗に学ぶならば、地域経済の圧倒的部分を占め、地域に根差して再投資を繰り返し、地域に雇用と所得を生み出す中小企業や農家、協同組合、NPO,そして自治体が量的にも、質的にも地域内で再投資をする力量をつけて行くこと、そのために地方自治体が系統的に地域における連携体制を強めて行くことが何よりも必要です。 この、地域内再投資力を高めて行く方策の一つが、地方自治体による中小企業振興条例です。 請願事項にある「全事業所の実態調査」や経営者・業者などで構成する「中小企業振興会議」の設置により中小企業の声を生かすことなど、大企業優遇に偏重した本市の施策を改めること、これこそが本市が目指すバランスのとれた産業政策への転換ではないでしょうか。巨額の予算を伴う事業ではありません。自治体がその気になればすぐにでも実行できるものです。 以上から、請願の含意を汲みとり、本請願の採択を強く求めるものであります。 陳情第8号「建設業従業者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情」について 建設現場で建材に使われるアスベストにさらされ、肺がんや中皮腫など深刻な健康被害を受けた首都圏の建設労働者や遺族が、国を相手取って賠償を求めた訴訟の判決が12月5日、東京地方裁判所でありました。これにより、国は1972年ごろにはアスベストが重篤な疾患を発症させる危険性を認識しており、1981年までに防塵マスクの着用や警告表示の義務付けなど、新たな規制措置をとればそれ以降の被害拡大を相当程度防ぐことができたと国の規制権限不履行を断罪し、原告170人に対する賠償を命じました。 全国6つの地方裁判所で起こされているアスベスト訴訟の判決はこれで2件目と言います。アスベスト建材を扱った時期や場所の特定が困難な事例での原告勝訴は初めてということですが、この判決は国の責任を認めたことで重大です。 被害者の多くは重層的な下請け構造が労災認定を困難にし、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もない状況です。メーカーに対する責任は明確になっておりませんが、それではこうした人々はだれが救済するのでしょうか。 多くの被害者が実在しています。主権者である国民の苦難に対して国は真摯に向き合うべきです。被害者の皆さん、遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとること、そして早期に解決することを求める切実な願いに背を向けることなく、願意をおくみとりいただき、先の賠償の判決を重視し、本陳情の採択を強く求めるものです。 陳情第9号「生活保護基準引き下げはしないことなどを国に意見書提出を求める陳情」 本市の生活保護の受給者が、H20年度と24年度の比較では488世帯から本年10月現在で626世帯へと、生活保護扶助費では10億円余から、今会議に上程されている保護費の額では、15億2千万円余へと増加しています。生活保護受給者の捕捉率が15~20%だということはかねがね指摘してきたことです。実際にそれを全て救済すれば現受給者の数倍の方々がその対象となります。しかし、今後保護費を抑制する方向で制度が改悪されようとしています。社会的要求とは相反するものと言わざるをえません。 厚生労働省の諮問機関の社会保障審議会が支給水準の妥当性や制度運用の厳格化などの見直しを検討しています。お笑い芸人の扶養問題に端を発した生活保護バッシングや保護費の不正受給などをことさら強調し、国民世論を分断する報道もありました。 親族の扶養義務を求めて行くといいますが、専門家によれば扶養義務とは未成年者に対する義務で、成人同士の場合は当たらない、なぜなら共倒れを起こす可能性が大きいため、といいます。扶養義務追及の強化は、今でさえ実際に受給者はつらい思いをしているといい、受給抑制の原因となっているこの調査に加えてさらにこの傾向を強めるものではないでしょうか。また、保護基準の引き下げも様々な問題への波及が予想されます。住民税の課税最低限度、就学援助、公営住宅家賃、保育料、国保税額、介護保険料、住民税や固定資産税の減免制度など、各種の制度に影響します。 生活保護は憲法25条に保障された「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度です。そもそも生活保護の増加は貧困の増大の反映であり、その要因は非正規雇用や低賃金、無年金や低年金など貧弱な年金制度が根底にあります。そうしたことへの対策が先決です。国民生活の最低補償基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って補償すべき、との主張は正当であり、含意を汲みとった上での陳情採択を強く求めます。
by satoru_fishlv
| 2012-12-26 12:00
| 議会関連
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