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2012年 10月 02日
まだインド洋上でアメリカ艦船に対する自衛隊の燃料洋上補給が行われていたころのことです。当然洋上補給が戦争行為の一環となるため、これには批判がありました。当時、ラジオを聴いていたら担当のパーソナリティが、世間の批判に対して洋上補給を肯定する気持ちから「現地で苦労している自衛隊員の苦労が分からないのか」というような内容のことをしゃべっていました(局がニッポン放送・・・じゃあしかたねぇか)。
しかし、この手の「問題すり替えの手法」は昨今の原発再稼動反対や米軍基地反対の運動に対してもかなり頻繁に使われており、よく考えないと本質を見誤ってしまいます。 例えば原発再稼動反対論に対して。「原発で働いている人もいるんだ。その人たちのことを考えているのか」といった、一見その地域住民のことを思いやったような物言いになります。こんなのは原発推進派の思う壺。本質は「原発の存在そのもの」の是非が問われていること。 歴代政権が今まで農林漁業で食えない状態に住民を追いやっておきながら、原発利益共同体が寄ってたかってそういうところに原発立地を押し付けてきたことが大問題。人類が制御不可能なうえ、ひとたび事故が起これば自空間・社会的に異質の災厄をもたらすことが明らかとなった原発。こんなものに依存しなくてもよい地域経済の構築こそ必要。それでこそ、また、そういう地域づくりを支援するのが政治の役目。本当の意味での地域住民支援ではないでしょうか。 米軍基地問題も本質は同じ。90年代に撤去されたフィリピンのスービック海軍基地やクラーク空軍基地撤去など、その跡地転用(経済特区化)でもたらされた経済効果は雇用だけでも基地存在時より6万人増えたと言います。現地の人も基地で働くよりは農地や商業集積地と化した「元基地」で働く方がいいに決まってます。 不要なものはどかしてそこで生活できるようにする、これが「政治の本来の役目」でしょう。 こういうことを見ないで、住民の切実な要望が形となって表れている種々の「反対運動」に対してただの「騒ぎ屋」的な見方しかできない勢力は、結局のところ「アメリカ言いなり、財界政治」の手のひらの上に乗っかった立場でしかものが見られないヒトビトなんでしょうね。また、そういう人たちが言いそうな事なんですが「対案もない無責任な運動はただのゴッコ運動だ」・・・。 私たちはいい加減な思い入れで住民運動をしているわけではありません。共産党は国の重大問題に対しては、農業問題では「農業再生プラン」、消費税問題でも「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」など、きちんと展望を示したうえで種々の提言を行っています。 それらの一部ですが、9月25日に出された「『即時原発ゼロ』の実現を・日本共産党の提言から、原発の立地自治体への展望ある政策を」紹介します。↓ <原発立地自治体への支援――雇用と仕事、地域経済の活性化支援は国の責任で> 原発に依存しなければ生きていけない地域に誘導した国と電力会社の責任は重大です。しかも政府が、稼働しないと補助金も出さない仕組みに変更して、ますます原発に縛り付け、再稼働を押しつけ、住民に苦渋の選択をせまっていることは許せません。 原発の廃炉は、今後、20年以上かかり、その面での仕事や雇用も生まれてきますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。 石炭から石油へのエネルギー革命を国策ですすめた時でさえ、石炭産地の雇用対策や産業振興が40年にわたって継続され、4兆円が投入されました。当時の産炭地では、公共事業や失業対策事業が中心でしたが、原発立地自治体への支援は、それにとどまらず、住民が夢と希望をもてるものにする必要があるし、またそれは可能です。 大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援をすすめます。 にほんブログ村 ↑↓にほんブログ村ランキングに参加しています。覗いてみて下さい! にほんブログ村
by satoru_fishlv
| 2012-10-02 17:48
| 震災復興・原発
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