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茂原市に関すること
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2012年 02月 18日
共産党・参議院総務委員会を動かす!
2月16日、私の記事(12月 09日あっかる~いナッショナ~ル・・・)でも取り上げました昨11年12月7日の共産党・山下よしき参議院議員の質問がきっかけで、参議院総務委員会の方々が県庁を訪れ視察するとともに、茂原のパナソニックを中心とした労働問題についての懇談を行いました。懇談には田中茂原市長も参加しました。 山下氏は田中市長との対話の中で「企業の行動基準と労働者、家族、自治体の基準があまりにもずれています。国のルールが必要です」との見解で一致。地域経済を揺るがす大企業の雇用問題。地方自治体と国政とが、共産党の中の連携ばかりでなく、広範囲な政治家同士の共同が必要です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ <以下、山下氏のブログhttp://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/index.htmlより> 田中市長は「遠方への配転は自主的な離職を促すことのように感じる」「パナソニックの1500人とその家族、東芝も同じような事態なのであわせて7~8000人の数が茂原からいなくなる」「パナソニックに立地補助金を15年間出す計画だった。5年という短期間に撤退することはまさに想定外」といいます。 民主党や自民党の議員からも、「立地補助金を返してもらうべきではないか」「全国の自治体が補助金額を競い合うのはやめたほうがいい」「それには国がルールを作るべきだ」との意見も出されました。 巨額の内部留保を抱える電機大手の相次ぐ工場閉鎖・事業縮小。その足元で労働者と家族、自治体が翻弄されています。その事実を前に、企業の社会的責任をもとめる声は党派を超えて広がる可能性があります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まさに市民の皆さんとも「党派を超えて」の連帯が必要です。その条件は大いにあります。住民の皆さんとの対話で「私は日立です。共産党は会社のことを悪く言うので共感できません」といわれることもありました。社内での反共的な教育がなされてきた長い歴史もあるのでしょう。しかし、会社の雇用責任を果たさせるために種々申し入れをしたり、運動をしたりすることは会社に敵対した行為ではありません。労使対等の立場で協議しようということです。雇用を守ってこそ、長い目で見れば会社にとってもメリットですよ、というのが究極的な提案なのです。 目先の利益最優先でリストラを行う、こういうことが「自殺行為」なわけです。安定した雇用で社員の懐を温めてこそ、企業イメージもよくなり、自治体の税収も上がり、景気も回復する、というものです。私たちは「身勝手な企業なんて潰してしまえ、このまちに来るな」なんて一言も言ってませんよ。ただ「責任を果たしてよ!」ってことです。ご理解のほど・・・ にほんブログ村 ↑ ブログ村ランキングに参加してます!覗いてみてください!!
by satoru_fishlv
| 2012-02-18 11:16
| 産業・労働問題
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