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茂原市に関すること
茂原市議会議事録です。飯尾さとるの発言が記録されています。いつも欠かさず一般質問!!
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2012年 01月 06日
9月に誕生した民主党・新内閣ですが、野田首相は組閣前に経団連を訪れ、財界に忠誠を誓い、日米首脳会談でオバマ大統領から「結果を出せ」と迫られ、後先考えずに突っ走りだしました。TPP推進,消費税増税、普天間基地移設問題への対処など、ここに「財界・アメリカの使い走り内閣」としてのこの内閣の最大の特徴があります。
<財界の代弁者> 私は12月議会の一般質問では、自治体が、この「使い走り」内閣の下請けとなるのか、悪政の防波堤となり市民生活を守る立場を貫く道を進むのかが今まさに試されようとしている現状を踏まえて、市長の政治姿勢を質しました。 市長はことあるごとに「圏央道の開通」と「にいはる工業団地」の開発で企業を誘致した上での市の経済活性化を繰り返しています。では創業以来巨額の税金を補助金として投入してきたIPSα改めパナソニック茂原工場がどうなったか、みなさんご承知の通りですが、これについての反省は全くなく、元旦の自治会新年会でもいま大変なことになっている(東芝の工場閉鎖に伴う377人の雇用問題、パナの1410人の労働者の雇用破壊)この地域の労働問題は一言も口にしませんでした。 社会的責任を果たさない大会社への不要な補助金を問題視する私の質問に対する市長答弁は「企業間競争も激しく、国際競争力強化が求められる中、茂原への企業誘致の補助金は必要」「補助金は殆どの自治体が行っており、どの企業も補助金が進出の後押しとなった」「とにかく企業に来てもらうのは大変」などとと答えております。あんまり答えになってませんでしたが、金をもらった企業が「そんな金は役に立たなかった」なんていうはずありません。そんなら、なぜ自分勝手な都合でトンズラを決め込むのかの説明になりません。 結論から言いますと、この市長に任せておくと茂原はこの先使い走り内閣のそのまた下請け自治体として市民本位の施策が実行されることが望めなくなります。市民の皆さん、よっぽど気をつけないといけませんよ。 <会社至上主義はやはりビョーキです> 今、大企業を中心とした企業社会が、企業間競争・国際競争力をいえば何でも通るという誤った「会社至上主義」により、企業社会そのものや労働界、そして茂原も例外ではなく地方公共団体も巻き込んで、日本の社会全体を堕落させています。 この茂原市でも血税を投入してきたIPSα、パナソニックが何をしてきたか。2008年のリーマンショックに関わってその年の秋から冬にかけての437人もの大量雇い止めは記憶に新しいところであり、一昨年の経営移譲に際しての転勤不能な社員の150人以上にも及ぶ退社、給与カットなど多くの市民を含む労働者が犠牲になっております。 そして今度の経営移譲後は、たった1年での操業停止、工場売却の決定です。私たちはこの会社の身勝手な行動が明るみに出るたびに企業と自治体の社会的責任を問題にしてきました。そのたびに条例を盾に約束事であるからと市の補助金履行義務ばかりが強調され、市長はそれが企業社会に対する自治体の責任であるかの答弁に終始してきました。また、そうしないと今後新たな企業誘致に影響するとも言われてきました。 しかし、企業の信用問題に関わるおかしな事をやってきたのは企業側ではないのか。15年で40億の補助金の約束をしたが10年でやめてしまう、じゃあ15年いればいいのか、15年だけでなく、ずっといてくださいということだと思いますが、それがすぐいなくなる、などというようでは、企業の社会的・道義的責任は問われないのか。企業の経営を守る為には多くの市民を含む労働者や下請け業者が犠牲になるような事でいいのかどうか。こうした犠牲のうえでの国際競争力維持、こんな事をしなければ成り立たない企業社会であるとするならば、それ自体間違いではないか。過剰生産の果ての不毛な企業間競争の犠牲は労働者に負わせる、という資本主義の限界を意味する端的な例ですが、こうした会社への補助金は不適切ではないのか。 <市長発言のウソ> これまでの奨励金に対する市長見解では企業間競争・国際競争力の面で企業環境は厳しく、相応の奨励金の活用があって実現した企業誘致、とのことです。その背景のひとつに約40%と高い日本の法人税の問題があるとし、法人税が下がらないと企業の海外流出もあると。これは企業の社長さんたちが言っていることであるとまるで財界の代弁者となって企業第一の発言も方々で行っています。 しかし、連結納税制度・研究開発減税・外国税額控除・輸出企業の輸出戻し税など、大企業にばかり有利な減税・節税制度があり、日本の大企業の実際の負担率はソニー12%、住友化学16%、パナソニック17%など、まともに税金を払っていない、という事実があります。 ついでに言えば、企業の社会的負担は税と社会保障の合計で見るべきで、この観点からその合計で見れば05年のデータでも日本企業の負担割合は自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス分野ではフランスの68%、ドイツの87%とのことです。特に日本は社会保険料の負担が軽いことが特徴とのことです。 また、経産省アンケートで、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由を聞いたところ、「税負担・社会保障負担」は5番目。その一方で、海外に進出している企業に、仮に40%の法人実効税率が30%まで引き下げられた場合、「国内回帰をするか」と聞いたところ、「検討しない」が7割に上ったと言います。「企業に負担を求めると海外に逃げる」という言い分には根拠がありません。 こうして大企業が税が高いなど、なにか不足があると海外に移転する、と脅しをかけること自体、許されることではありません。経団連も「企業行動憲章」をさだめ、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」とされています。大企業は日本で企業活動を行うことで内部留保ため込み257兆円など、空前の利益を上げてきたのですから脅しによって「これ以上の負担を求めるな」というのもおかしな話です。 こういう会社に税金を投入しても内部留保に回るだけではないのか。まして市長自らこうした財界の社長さんたちの代弁者となって一面的な、偏った企業寄りの発言をし、同時に、こうした企業に対して、補助金を使っての誘致に邁進することに、どれだけの意味があるのでしょうか。TPPに参加すればますますグローバル企業は地域経済など顧みなくなりますがこの点から見ても会社至上主義は即刻改められるべきであると思います。ウソをついてまで会社に奉仕するんですね。
by satoru_fishlv
| 2012-01-06 11:25
| 地方自治
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