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2011年 09月 22日
国税庁の「民間給与実態統計調査」から、年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超えていることがわかりました(グラフ参照)。男女あわせて1000万人を初めて突破したのは06年。小泉自民・公明内閣(01年発足)が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁(04年施行)などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
どう見ても構造改革路線に基づく天下の悪法「労働者派遣法」でピンはねと使い捨て労働が合法化されたためとしか言いようがありません。派遣労働者なんかにならなければいいじゃないか、という意見を言うひとは意外にも多いのですが、特定の個人が努力してその境遇から抜け出したとしても、どうしても非正規労働者が大量に創出される社会構造は「労働者派遣法」を亡くさない限り絶対に変わりません。そうしないとみんなが努力しても非正規労働という仕組みはなくなるはずがないからです。 低賃金競争の労働現場を創出しておいて、これがなければ企業活動が成り立たない、というならばそんな世の中の仕組み自体がおかしいのです。労働者に犠牲を強いることなしには立ち行かない企業社会なんて全くどうかしてますぜ。結婚も難しいし、まして子どもなんてつくれない。子どもができても教育が心配だ、こんな環境でいくら愛国心だの学校や家庭での道徳教育だの言ってもいったいなんのこっちゃ、と言いたくなります。 よく、テレビなんかで派遣労働者や一般人、識者、経営者などが集められての討論会などで、派遣労働肯定派の「識者」が派遣労働者に対し、「君は非正規にならないような努力をしたのかね」などと平気で聞いている場面に出くわします。これこそ的外れな論点ずらし、個人攻撃です。例えばこの派遣労働者A君が努力によって「非正規」から抜け出してもA´君、A´´君は次々出現してきます。こういうことがどういうことかを議論するのが本筋だと私は思うのです。 労働者や下請けを締め上げて利益を出しても、肝心のお客さんをいじめてるようなもんで、購買力の低下を自ら招いている財界の自殺行為はいつになったら止まるのでしょう。
by satoru_fishlv
| 2011-09-22 09:30
| 産業・労働問題
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