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2011年 09月 06日
㈱産業革新機構(INCJ)、ソニー、東芝、日立製作所はINCJを中心として子会社を設立、ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ持っている子会社の「中小型ディスプレイ事業」をこの新しい子会社に統合する、との発表がありました。8月31日付、日立製作所社長名にて。
この新会社ですが、社名は㈱ジャパンディスプレイ、株式保有率はINCJ70%,ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ10%ずつというものです。この秋に正式契約を交わし、来年2012年春に事業統合を完了する、としています。 ここでいう日立製作所の子会社というのが茂原市にある「日立ディスプレイ社」です。いままで辛うじて「日立」の名を冠していた液晶画面制作会社がこれでなくなることになります。来春からあの川っ縁の会社は「ジャパンディスプレイ茂原工場」とでもなるのでしょうか。茂原市では旧日立のOBも多く(私の家の近所にも大勢いらっしゃいます)あの「天下の日立」が消えてしまうことに大きな感慨を持つ人も多いのではないかと思います。 また、既に日立系列からパナソニックへと身売りされた旧IPSαテクノロジも、中核の技術者は姫路に移転済み、採算が悪化している工場は交渉先からの返事があればいつでも譲渡できる状態だといいます。その譲渡先とは今度の「ジャパンディスプレイ」です。こうして2度目の身売り計画(変則的出戻り)があけすけに語られています。貴重な技術、人材を姫路へ「輸出」し、税金まで吸い上げておいて、全く地域のことなど頭にないようです。 ご存知の方も多いかもしれませんが、このパナソニック茂原工場はIPSαの時代から15年間で県から50億、茂原市から40億円の補助金支給が約束されている会社です。茂原市からは既に4億、4億、3億、2.5億、今年度が3億と計16.5憶円の市税の結晶が渡される約束です。どう転ぶかわからない大企業に巨額の税金。こんなのありでしょうか? 液晶画面市場の変遷のめまぐるしさに驚かされるとともに、グローバル化に立ち向かうには大変なことはわかりますが、国際競争力強化の名のもとに、正社員を非正規労働者に置き換えて、景気のいい時には大量の派遣社員を雇用し、悪くなれば一斉に放り出す、というようなことを続けてきた会社です。そして今度は「もう役目が終わったから」と易々と身売りをもくろむとは・・・。 大きく誤解されていますが、私たちは大企業敵視の立場ではありません。その生産力や技術力、革新性、社会貢献度などは大きく評価されるものです。しかし、その有り余る生産力が不毛な競争と不況を招き、国際競争力強化の大号令のもと、「下請けいじめ」「労働者いじめ」を行うなど、雇用責任を中心に大企業としての社会的責任を投げ捨てる行為が社会問題化していることに異議を唱えているのです。 こんなことをしなければ生き残れないというのであれば、そもそも社会の仕組みそのものがおかしいと言わざるをえません。犠牲をこうむるのは下請け会社と労働者です。それがまさしく私たちの主張する「ルールなき資本主義」の世界です。新自由主義に代表されるこの仕組みがカラダにわるいことが証明されております。 今後また会社身売りに伴う労働者の移転など、労働問題が浮上してくるのではないかと推測します。「国際競争力強化」で労働条件がさらに劣化するのではたまりません。注視してゆきたいと考えています。不当労働行為はゆるさないゾ!! 注:㈱産業革新機構(INCJ) 「次世代産業の育成」を目的に「国が出資」して設立した会社。9000億円超の投資能力があり(ほとんどが税金)、革新性のある事業に対し、出資を行うことによって産業革新を支援する、となっています。要するに、大企業支援の「官製ファンド」です。国際競争力強化のためには国民の税金をどんどん使います、ということでしょうか。
by satoru_fishlv
| 2011-09-06 11:33
| 産業・労働問題
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