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2012年 01月 18日
規制緩和、優遇税制、労働者と下請けを絞り上げてため込んだ大企業の内部留保。下のグラフを見て頂ければわかりますが、大企業の内部留保が貯まる代わりに単純に労働者が貧乏になってきた様子がわかります。されど今どき右肩上がりの内部留保、これをつかえば世のため人のためになんぼいいことができるか。
もともと政治とは格差是正のためにどう税金を集めてどう使い、どう世の中をよくしてゆくのかが問われるものです。国際競争力をつけるんだ、企業間競争が大変だと、いろいろ理屈はありますが、ひとり勝ちは反則です。ちょっと長いですが、共産党の見解を紹介します。 <大企業内部留保 前年度比9兆円増> 10年間で90兆円増加・労働者賃金は50万円減 -全労連・労働総研調べ- 資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保(連結ベース)が266兆円(2010年度)に達することが全労連・労働運動総合研究所(労働総研)の調べでわかりました。前年度に比べ9兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。 大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した2008年度には241兆円(07年度から21兆円増)、09年度も257兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。2000年度の約172兆円と比べると約90兆円も増やしています。 企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より5874億円増の13兆8630億円になりました。キヤノンは3271億円増の4兆3141億円、三菱UFJフィナンシャルグループは2009億円増の8兆6804億円です。 これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、2000年の461万円から2010年には412万円へと約50万円も減少しています。 日本経団連は、内部留保は生産設備や在庫などで保有されているとして、賃上げや雇用増にむけた活用に背を向けています。しかし、現金や預金などいつでも使える手元流動性資金は60兆円(上場企業)に達するなど、経団連の言い分は成り立たなくなっています。 全労連、国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は、巨額の内部留保を活用すれば大幅な賃上げや雇用増が可能で、冷え切った内需を活発にして経済発展の道を開くことができる、と主張しています。 <大企業内部留保で雇用大幅増、賃上げ可> 1%活用すれば 9社各1万人余雇える~国公労連が試算 国公労連は、『2012年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増、賃上げが可能だとする試算をまとめています。 試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか1%活用するだけで、主要136社中82社で1000人以上の雇用(年収300万円、1年間)が可能だ、としています。このうち9社で1万人以上、13社で5000~1万人未満の雇用が可能です。 トヨタ4万6000人 企業ごとにみると、トヨタ自動車で内部留保の1%を活用するだけで4万6000人の雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、2054人の雇用増が可能です。 正規従業員に月1万円以上の賃上げをする場合、117社で内部留保3%未満を取り崩すだけですみます。また非正規雇用労働者数が明らかになっている87社のうち、正規・非正規雇用労働者の両方で月1万円の賃上げをする際、内部留保の3%未満で実現可能な企業は67社にのぼります。 トヨタ自動車の場合、正規雇用労働者31万8000人、非正規雇用労働者6万6000人に対して月1万円の賃上げを実現するには、内部留保を0・47%取り崩すだけで可能です。住友化学には正規・非正規雇用労働者があわせて3万4000人います。内部留保の0・92%を活用すれば、月1万円の賃上げができます。 内需中心に転換 日本経団連の米倉会長は、年初の新年メッセージで「行動する経団連」として「震災からの早期復興を通じた地域経済社会の再生と内需の掘り起こしに取り組み、企業活動の活性化による雇用の創出、豊かな国民生活の実現を図る」と表明しています。 この「表明」は大企業がため込んでいる内部留保を活用すれば実現可能です。内需中心の経済、地域経済の再生をめざし、賃上げ、安定した良質な雇用の創出のために、ことば通り「行動する」ことを労働者、国民は願っています。 2012年春闘にむけて全労連・国民春闘共闘は、時給100円以上、月額1万円以上の賃上げ、時給1000円、日額7500円、月額16万円の到達を目指すとの方針を掲げています。
by satoru_fishlv
| 2012-01-18 17:17
| 国政・政治情勢
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