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2011年 11月 30日
<不安定雇用で雇用不安をばらまき・・・>
今日、市当局から議員に対して「パナソニック茂原」の操業停止、→今後「液晶生産は姫路工場に一本化」「茂原工場の活用は検討中」のところ「ジャパンディスプレイ」譲渡について基本合意、年内正式契約、来年4月に譲渡完了予定・・・との説明がようやくありました。 当然従業員についての処遇が問題となりますが「正社員500人は姫路へ、行けない人については手厚く考慮」「非正規の1000人については2月まで操業の期限付き」との説明。社員筋の情報によれば会社からは正社員についても「姫路では仕事がない」といわれているとのことです。この点、市当局の説明とは食い違います。「手厚い」かどうかわかりませんが、退職金の上乗せで「雇い止め」であれば許されません。 また、ジャパンディスプレイに買収される工場も新装開店にはしばらくかかるのでしょうが、今までの正・非合わせた従業員1500人が再雇用されるのかどうか、また雇用があっても、賃金その他の労働条件が引き下げられるといった状況が懸念されます。会社にとっては労働市場は買い手市場で、どんなに乱暴なことがやられても働き手はあとからあとからやってくるものなのでしょうが、今回の工場売却騒動でも労働者側からみれば仕事が来るのかどうか全く分からず、雇用不安に晒された揚句、ようやくありついた仕事も労働条件の悪化、というのでは全くやりきれません。 <東芝も撤退・・・ならば労働者の処遇を明確にせよ!> これらに加えて今日午後、市内の東芝コンポーネンツ㈱の①事業生産を12年6月に終了②正規社員377人をグループ内配置転換・・・の情報。非正規社員・期間工労働者がどのくらいいてどうなるのか、正社員の配置転換がどういう条件なのか、飛ばされる従業員の身になって考えているのかどうか、いずれにしろ茂原の地域社会にとっては大問題です。 いとも身勝手な会社の都合で安易に工場売却を重ね、または撤退を決定するなど、新自由主義経済の矛盾がこんなにも激しく露呈してくるとは相当なものです。茂原市とはそういう矛盾の先鋭化の最先端のまちであることが明確になりました。TPPなんかやりはじめたら、もっとひどい労働市場の到来が予想されます。 労働者派遣法の改悪ではなく、こんなことであれば「廃止」を、また、抜本的な労働者保護の法律が本当に必要ではないでしょうか。
by satoru_fishlv
| 2011-11-30 21:39
| 産業・労働問題
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