地域の特徴活かした産業復興を！

被災地支援にかかわって、同窓生・菅原茂気仙沼市長から御礼のメッセージを頂きました。
日夜奮闘する氏に対して党派を超えて連帯のエールを送りたいと思います。

気仙沼市で、昨日は津波で陸に打ち上げられた大型まぐろ漁船が巨大クレーンで海に戻され、修理の上、再び漁場を目指す、との報道がありました。大型漁船に限らず、色々な漁船、養殖資材の復旧など、現地では漁業関係者のみなさんの必死の努力が続けられています。改めて敬意を表したいと思います。

しかし、こんなときにどうして、いやこんなときだからとこれをチャンスと見たのか、「上から」の復興を策動する動きが・・・。さすがに漁業関係者の「待った！」かかりました。

地域コミュニティ破壊、現場漁民の気持ちを逆なでする復興計画に「喝！！」

＜漁業復興へ希望を　宮城県の「水産特区」に異議あり！企業参入は「浜の絆を壊す」県漁協、党本部を訪問＞

宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。

　同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。

　党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、「企業が参入して漁師をサラリーマン化させるなんてとんでもない。こればかりは（信念を）曲げるわけにはいかない」と強い口調で語りました。

　阿部力太郎理事長は、大手の水産会社が営利目的でクロマグロなどの輸入と乱獲を進めたことで「（魚を取れなくなって）撤退せざるをえなくなった」と指摘。漁獲量を調整・管理しながら漁業を営んできた漁協の役割を語ったうえで、「先祖代々築き上げた漁労文化を守るためにも、浜(漁師)の絆を壊す(特区の)やり方は問題だ｣とのべました｡

　また、船渡専務理事は、「２次補正予算案の提出が先送りされたら、漁業再開に向けた将来の展望が見えない」と訴えました。

　小池政策委員長は、志位委員長が菅首相に対し、水産業の基盤回復のための抜本的な公的支援や、漁協などの要望を反映した復興計画づくりを提言した１７日の会談内容を紹介。「上からの復興を押し付けるやり方は許されない。復興への希望が持てる具体的な手だてをはかり、２次補正予算案の提出も急ぐべきです」と語りました。