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茂原市に関すること
茂原市議会議事録です。飯尾さとるの発言が記録されています。いつも欠かさず一般質問!!
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2011年 05月 13日
今日は早朝はしんぶん「赤旗」配達後、新茂原駅頭にいて宣伝。少し疲れました。これから会議です。
市議会報告速報版配布。通勤の方、今日の日刊・赤旗1部ほしいというので差し上げました。 さて、市議会報告ですが、紙面も限られていますので、書ききれなかったことや、新しくわかったことなどその都度この画面で補ってゆこうと思います。先の議会では、次に述べますことも大きく問題にしました。 今、どこの自治体でも財政難に陥り、盛んに「行財政健全化」が叫ばれ、まるで黄門さまの印籠みたいな感じで、これがすべてにおいて最優先課題となっております。私もこの「行財政健全化」に関しては全て否定するものではありません(なぜ健全化せざるを得なくなったか、という反省は必要、茂原市の場合は自治体が不動産屋のまねをして財政に大穴をあけたのが第一の原因)。むしろやらなくてはならないとは思います。但し、推進するにあたって次の視点が大切です。まずは、住民本位になっているか、住民の立場に立って計画されているか、ということが肝心です。 現市長の好んで使う言葉に「選択と集中」というのがあります。いまの茂原市の「健全化」計画を貫く基本的な考えと思っていただいて間違いありません。問題は選択される(されない)ものは何か、集中する(されない)ものは何か、ということです。 財政健全化のためには景気を良くして税収を上げてゆくのも一つの手段です。市の不景気打開策の目玉は今のところ「企業誘致」です。これについては今までも問題にされてきたとおり、条例まで作って15年間で40億円の補助金を使って5年前に招いた「IPS-α」が、どういうことをやってきたのか。 雇用の促進が見込まれるはずが、08年にはリーマンショックの影響下、秋から冬にかけて430人以上の非正規労働者の首切り。昨年10月には日立系列から身売りに出され、経営者が変わってパナソニックに、その過程で姫路への技術者の移転(技術と人員の流出)、これに乗れない社員の退職する(なんと160名近く)、また、社員の移籍に関しての給与体系の劣悪化など、多くの問題を起こしています。端的にいえば、景気のいい時には多くの非正規労働者を雇い、悪くなれば放り出す、労働者を品物扱いして勝手に動かす、といった体質が明らかになり、少なくも雇用においては企業の社会的責任を果たしているとはいえません。 こういう会社に「条例」を盾に補助金を出し続けているわけです。先ほど15年間で40億といいましたが、初年度から4億・4億・3億・2.5億と続き、今年度はまた3億の予算が費やされます(この5年間の累計17.5憶円)。 これに対して地元企業への施策は中小企業への融資制度(5億円を銀行に預託、低利での貸し付け)とわずかな利子補給制度くらいのものです。融資の5億は借金だから帰ってくるおかね、パナへの補助金はいわば「呉れてやる」おかねです。長々書きましたが、選択・集中されるものがなにで、されないものが何か、茂原市の場合はっきりと見えています。 こんな社会的責任を果たさず、シャープ亀山や香取市のソニーみたいに、都合が悪くなるといつ「とんずら」するのかわからない企業に税金をくれてやるより、地元で営々と根付いている業者の皆さんへの施策を充実すべきなのです。 私は以前から、中小企業振興条例の制定や「住宅地フォーム促進事業」など提案していますが、大企業にくれてやる金はあっても、「財政難」を理由に当局は取り組む姿勢を示せません。景気対策として抜群の住宅リフォーム促進事業制度化については別の機会に述べたいと思いますが、まちの業者さんの懐を潤し、その波及効果で税収を上げてゆく、地域でカネが廻る、といったことこそ、自治体が核となってやるべき仕事ではないでしょうか。 いつ地元業者の皆さんに対する施策が「選択」され、政策の「集中」がなされるのか、おおいに期待したいところです。わたしも頑張ります。 いまのところ、行財政改革=住民不本意政策と言わざるを得ません。
by satoru_fishlv
| 2011-05-13 10:52
| 地方自治
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